社会保険労務士試験の国民年金法
自営業などの人が加入を義務付けられているのが国民年金です。
会社員の人は厚生年金になりますが、それ以外の人はおそらく毎月国民年金を支払っているでしょうから、ある程度勉強しやすい項目と言えるかもしれません。
とはいっても、実際は会社員も厚生年金や共済年金に加入していれば、自動的に国民年金にも加入していることになりますから、会社員の人もまるっきり関係のない法律ではありません。
社会保険労務士試験においての国民年金法の問題は、選択式試験で40問中5問の出題となります。
そのうち3問の正解が合格基準ですが、正解率が悪い年度は2問で基準点をクリアする救済措置をすることも多い科目です。
また択一式試験では、70問中10問の出題で、4問以上の正解が合格の足切りラインになります。
国民年金は制度の仕組みとして厚生年金よりは複雑ではありませんから、厚生年金法よりは覚えやすい科目と言えるでしょう。
ただ、あくまで厚生年金法と比べて相対的にやさしいというだけで、ある意味、科目自体はとんでもなく難解であるともいえます。
年金の免除制度、合算対象期間など複雑な制度もかかわってきますから、どれだけでも難しい問題が作れる科目です。
過去によく出題される問題を中心にマスターし、重要項目を重点的に勉強すれば比較的点数が取りやすい科目です。
ただ、国民年金法は比較的法改正が頻繁に行われます。
そのため、その法改正はしっかり把握しておかなければいけないでしょう。
よく、何回も社会保険労務士試験に挑戦している人は、「国民年金法は大丈夫」と勉強しない人もいるようです。
ですが、法改正があれば確実に得点が取れるところをミスしてしまうことにもなりかねませんから要注意です。
国民年金法関連ページ
- 労働基準法
- 労働基準法は、社会保険労務士試験においては、大きな柱となる法律であり、逃れられない科目のひとつです。
- 労働安全衛生法
- 労働安全衛生法は、労働基準法と分かれて単独の法律なのですが、社会保険労務士試験においては労働基準法と一緒に試験問題に出題され社会保険労務士試験の中では最も少ない出題数となっています。
- 労働者災害補償保険法
- 社会保険労務士試験の労働者災害補償保険法に関する問題は、毎年同じようなことが出題される傾向にあります。
- 雇用保険法
- 社会保険労務士の資格試験では雇用保険法も出題され、選択式試験では40問中5問の出題で、合格基準は3点以上、択一式問題では70問中7問（残り3問は徴収法）で合格基準は4点以上となっています。
- 徴収法
- 社会保険労務士徴収法に関してはある程度確実に得点が取れる科目です。そのため、確実に点数を重ね、他の問題のカバーが出来るようにしたいです。
- 健康保険法
- 健康保険法は範囲は広いですが勉強しやすい部分でもありますから確実に点を稼げる科目のようです。 ただ、気をつけなければいけないのが、健康保険に関する問題は法律改正が起こりうる部分ですから、法改正はチェックしておかなければいけません。
- 厚生年金保険法
- 厚生年金法はかなり複雑になっており、社会保険労務士試験のなかでも非常に勉強するのが困難な科目と言えます。そのため、この厚生年金保険法で不合格となる人が結構いるのです。
- 労働に関する一般常識
- 社会保険労務士試験の中で、一番と言っていいほど難易度が高く、苦手としている人が多い科目が労働に関する一般常識です。
- 社会保険に関する一般常識
- 社会保険労務士試験の社会保険に関する一般常識とは、社会保障関連の法律、厚生行政と社会保障の動向、社会保障制度の歴史、医療制度と年金制度から出題されます。